人権委、国内治安維持法の発動に異議

　国家人権委員会（NHRC）のニラン委員は9月14日、「平和的な集会を禁止することは認められない。19日の反政府集会を前に国内治安維持法を発動することには反対」との考えを明らかにした。

　同委員によれば、首相と副首相の承認によって速やかに国内治安維持法を発動することが可能であり、このため、同法を事前に適用することは不適切とのことだ。

　タクシン支持団体「反独裁民主主義同盟（UDD）」が8月30日に反政府集会を予定していたことから、8月29日から4日間にわたり国内治安維持法を発動したが、同委員は、この際の政府の説明も説得力を欠くものだったとしている。

　なお、4月のUDD反政府集会が首都騒乱などに発展したことから、政府は19日の集会についても警戒感を強めているとされる。

クール・バンコク