アピシット首相、31日に国内治安維持法適用解除の是非に関して判断

　アピシット首相は30日放送された定例政見放送の中で、反独裁民主主義同盟が集会・デモを当初計画していた30日にあわせてバンコクのドゥシット区を対象に29日から9月1日にかけて適用を決定した治安維持法の適用解除の是非に関する判断を31日に下す予定である事を明らかにした。

　尚、同盟側は、政府側が治安維持法を適用した事を受け集会・デモ行進を9月5日に延期する方針を決定すると共に、仮に政府側が5日に再度治安維持法を適用した場合には12日に再延期させ、再度政府側が治安維持法を12日に適用した場合は19日に延期する方針を確認すると共に、クーデター発生3年目となる19日に延期になった場合は、治安維持法適用の有無に関係なく大規模集会を開催する方針である事を確認している。

　また、アピシット首相は、憲法で保障された集会開催の権利を阻害する事が無い治安維持法の適用に対する同盟側の過剰反応に疑問を呈した上で、9月1日に招集されtる定例閣議の席上で5日にあわせて治安維持法を再適用するべきかについて協議を行う方針である事を明らかにした。

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