3閣僚含む16人の議員、憲法違反で失職の危機

　選挙委員会は9月9日、政府許認可事業関連の株式を所有している疑惑が指摘され下院議員としての適格性が問われていた44人の下院議員の内閣僚3人を含む16人の下院議員を議員資格欠格と判断し、最終判断を仰ぐために罷免を憲法裁判所に申請することを決めた。

　欠格と判断されたのは、タイ貢献党所属の8人、国家貢献党所属の3人、臣民党所属の2人、タイ国家威信党所属の2人、タイ団結国家開発党所属の1人の計16人で、中にはクアクーン副運輸大臣(タイ団結国家開発党)やブンジョン副内務大臣(タイ国家威信党)、マーニット副保健大臣(タイ国家威信党)の3閣僚や臣民党党首のサノ氏及びその娘、タイ貢献党の大物議員のスナイ氏などが含まれている。

　尚、適格性が問われていたターウォン副内務大臣(民主党)及びポンティワー商務大臣に関しては、何れもシロの裁定が下されている。

　選挙委はこれまでに、同じ容疑で上院議員17人、与党民主党の下院議員13人の議員資格取り消しを憲法裁判所に申請した。憲法裁の最終判断は数カ月先とみられる。

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