警察庁長官、休職後に国家汚職委を提訴

　パチャラワート警察庁長官は9月10日、辞表が受理されなかったことから、休職願を提出した。

　同長官は9日、デモ隊強制排除事件に関連して停職・異動命令が下ったことから、辞表を提出。だが、アピシット首相は、「警察庁長官は、監督権限のある者（首相）が承認しなければ辞任できない。また、特別な場合を除き、辞任は30日以上前に報告することが義務づけられている」と述べ、すぐには辞任を認めない考えを明らかにした。

　このため、同長官は、定年退官する今年9月末日までの休職を願い出ることになった。

　また、同長官は10日、国家汚職制圧委員会（NACC）がデモ隊強制排除事件について8対1で長官に刑事責任があるとの判断を示したのを不当として、刑事裁判所で委員9人のうち8人を告訴する手続きをとった。

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