民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏は8日、国家汚職防止取締委員会が昨年10月7日に行われた連合のデモ隊に対する強制排除に絡んで職務遂行義務違反で刑事告発をする方針を決定したパチャラワート国家警察長官の解任を今度こそ断行するべきであると指摘した。
発言の中でソンティ氏は、ステープ副首相とプラウィット防衛大臣との間で連立維持の条件の一つとして同防衛大臣の実弟でもあるパチャラワート長官の定年退官の保障が約束されているというまことしやかな噂が広がっていると指摘した上で、アピシット首相は、もはや国家警察長官として職務を継続する資格を失ったパチャラワート長官の解任を勇気を持って断行し、政治的な地位の為では無く国家の為に奉職する自らの姿勢を明確にするべきであると指摘した。
一方、アピシット首相は、国家汚職防止取締委員会側の決定の詳細を検討した後に懲罰罰委員会を結成し所定の手続きに則ってパチャラワート長官に対する処分を決定する考えであることを明らかにした。
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