スワンナプーム空港線運営で国鉄首脳と労組が対立

　タイ国有鉄道（SRT）の首脳陣と労組代表の間で7月27日、経営再編に関する最終的な話し合いが行われたが、双方が主張を曲げず妥協点を見いだすことができなかった。

　このため、サナン副首相を議長とする政府委員会が、どのように決着をつけるかに注目が集まっている。

　同日の話し合いで、首脳陣は、当初の計画通り、空港線「エアポートリンク」を既存の鉄道サービスに組み込まずに新会社に運営をすべて任せることを主張。一方、労組側は、新会社に任せると将来的に空港線が民営化される恐れがあるとして、国鉄本体が運営を担当すべきとの姿勢を崩さなかった。

　計画では、空港線で働く職員も新会社が新規に雇用。スワンナプーム空港とバンコク中心部を結ぶ空港線は、大きな収入が見込めることから、赤字続きのタイ国鉄は大きな期待をかけているが、それだけに、ストなど労組絡みのトラブルを避けるためにも新会社に運営を任せたい意向とのことだ。

　なお、労組は6月に新会社設立に反対してストを決行。これによって20万人が影響を受け、タイ国鉄の損失も1,600万バーツにのぼったとされている。