その上でアピシット首相は、パチャラワート長官の休職期間は民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーンクン氏暗殺未遂事件の捜査を障害無く進める上で十分な約30日に及ぶとの認識を示したが、同長官自身が捜査の妨害に関与していると指摘されている事に関しては、これまでの捜査では同長官の妨害への関与を窺わせる証拠は発見されておず、また同長官を解任する方針も無いと語った。
先に民主主義市民連合側は、アピシット首相が連立政党への気配りからパチャラワート長官の更迭を躊躇していると指摘した上で、同首相は勇気を持って同長官を更迭し指導者らしさを発揮するべきであると指摘していた。
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