タクシン元首相の恩赦請求に懸念拡大

　タクシン元首相の赦免を目的とした恩赦請求のための署名運動が最終段階に入ったことから、政治的・社会的影響を憂慮する声が強まっている。

　反タクシン組織「民主主義市民連合（ＰＡＤ）」幹部のピポップ氏は7月29日、「国王陛下の恩赦を求めるというタクシン派の動きは、政治的なものであり、王室、司法手続き、安全保障に悪影響を与え、（タクシン支持不支持を巡る）国民の対立を助長しかねない」と懸念を表明した。

　署名運動は、タクシン支持団体「反独裁民主主義同盟（ＵＤＤ）」が100万人の署名集めを目標に開始したもので、31日に終了する予定という。ＵＤＤは8月7日にも署名を添えて恩赦を請求する見通しだ。

　また、関係筋によれば、ＰＡＤのほか、枢密院（国王の諮問機関）、与党第2党・国家威信党も恩赦請求に反対しており、アピシット首相にこれを阻止するよう働きかけているという。

　プレム枢密院議長（元陸軍司令官）に近い軍関係筋によれば、プレム議長は、恩赦を請求するというタクシン派の策略を憂慮しているものの、政治問題であるため、介入を控えているとのことだ。ただ、軍出身の枢密顧問官からは、「なぜ軍や政府は恩赦請求の動きを放置しているのか」といった不満の声があがっているという。

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