中央選管は7月30日、「野党・タイ貢献党の副幹事長による選挙違反が同党の解党処分につながることはない」との判断を示した。
これは、2007年12月の総選挙での公職選挙法違反で議員失職となった同党のノパドン氏が、違反時にまだ副幹事長として中央選管に登録していなかったため。
このため、「副幹事長の選挙違反」とはならず、「役員の選挙違反は解党処分」との憲法規定は適用されないとのことだ。
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