世論調査による政府評価－地方部評価が都心部評価を上回る

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査が全国から無作為に抽出した13,754人の回答者を対象に7月15日から7月30日にかけて行った調査で、結成後6ヶ月間の政府の成果に対して10点満点中6.39点の評価が下され、更に地方在住の回答者の評価が6.52点と6.05点だったバンコク在住の回答者の評価を上回っていた事が明らかになった。

　また、首相に対する職務姿勢に対する評価が7.38点だった一方で、内閣の職務姿勢に対しては6.30点の評価が下され、政府全体の職務姿勢に対しては6.26点の評価が下される結果になった。

　更に、省庁別の職務評価に関しては、教育省が6.69点の評価を獲得し省庁中最高得点を獲得し、以下、社会開発・人間の安全保障省(6.64点)、観光・スポーツ省(6.38点)と続く一方で、商務省が5.47点と最低の評価を獲得する結果になったが、かろうじて及第点を維持した。

　尚、財務省に対する評価は商務省に次ぐ最低点となる5.55点、運輸省に対する評価は5.64点となった。

　一方、政府の公務員の中立義務の保障状況に関しては6.18点、政府の誠実度に関しては5.82点、政府内の統一性に関しては5.66点の評価を獲得する結果になった。

　また、政策別満足状況に関しては、最も多い53.05%の回答者が15年間に渡る教育費無料化政策に満足していると回答し、以下、21.80%の回答者が高齢者・社会的弱者に対する福祉政策、11.86%の回答者が低所得者層への2,000バーツ定額支給政策に満足していると回答する一方で、政府の最も最悪な部分に関しては、最も多い34.69%の回答者が通貨政策、国外からの借款をあげ、以下、景気対策の失敗(26.88%)、物価・生活費の上昇(13.89%)、農業部門及び新型インフルエンザ感染拡大への対応(13.48%)と続く結果になった。

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