パチャラワート長官は、連立与党・国家威信党に近いとされるプラウィット国防相の弟。このため、長官に責任をとらせれば、政権党・民主党と国家威信党との間にしこりが残ることは確実との見方が支配的だ。
同筋によれば、「長官を解任しなければ、民主党はPADから批判を受けるだろう。だが、それも9月末の定年退職まで。このため、民主党内では、多数派の南部出身議員が、長官更迭で国家威信党との関係をこじらせるのは賢明ではないとの立場をとっている」という。
一方、今年3月に「PADデモ隊に対する武力弾圧事件(昨年10月7日)でパチャラワート長官に職権乱用があった」とした国家汚職制圧委員会(NACC)が、新たな容疑で長官の責任を追及する構えを見せている。これにより、長官解任を求める声がさらに強まることは確実。
だが、同筋によれば、過去の事例からみて警察当局が処分を決定するのは早くとも数カ月後、つまり定年退職後となるため、政府はこの間なんとか批判をかわすことができると考えているとのことだ。
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