国家仏教事務所、土地所有権問題に懸念

　パトゥムタニ県の「アルパイン・ゴルフ・アンド・スポーツクラブ」の土地所有権を巡る問題で、国家仏教事務所の幹部は9月4日、「道理を通そうとすれば、政府は大きなトラブルを抱えることになりかねない」と懸念を表明した。同事務所は仏教の保護促進を担う政府機関。
　
　ゴルフコースと住宅地が造成されたこの土地は、もともと所有者の女性が遺言でプラチュアプキリカン県の寺院に寄贈するとしていたもの。1969年に遺言が執行されたが、寺院側が名義変更の手数料を支払えず、最終的に民間会社が土地を購入することになった。

　これに対し、法律問題を扱う国の最高諮問機関「法令委員会」が2001年に「寺院の所有地。民間への売却は許されない」との判断を示した。
　
　最近になって、同判断に基づき国土局が再々にわたりウィチャイ内務事務次官にアルパインの土地の所有権を放棄するよう要請し、マスコミでも取り上げられている。
　
　この要請は、「政権党・民主党による与党第２党・国家威信党（内務省を管轄）への揺さぶり」とする見方もある。
　
　しかし、国家仏教事務所の幹部は、「土地を寺院の所有地とするのは容易ではない。地価上昇で名義変更の手数料も1969年当時とは比べものにならない。住宅購入者約300人も裁判に訴えるのは必至」としている。

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