連合幹部暗殺未遂事件、多くの国民は真の解決は不可能と回答

　ラーチャパット大学が行う世論調査が1,044人の回答者を対象に15日から17日にかけて行った調査で、41.37%の回答者が警察は民主主義市民連合のソンティ・リムトーンクン氏の暗殺未遂事件の首謀者を逮捕することができないと回答し、逮捕する事ができると回答した者が僅かに12.42%に留まっていた事が明らかになった。

　尚、46.21%の回答者が事件が複雑にもつれ合っており、国民に提示されている証人や証拠関連の情報も混乱している等の理由をあげてどちらともいえないと回答していた。

　また、事件に関しては、最も多い34.61%の回答者が首謀者が誰なのか知りたい事件であると回答し、以下、追っかけたい興味がある事件である(27.84%)、複雑で疑惑を抱かせてくれる事件である(21.07%)、本当の実行犯が逮捕されずに無実の者が逮捕される恐れがある事件である(10.37%)、国家権力に挑戦する大胆な事件である(6.11%)と回答した。
　
　更に、警察から逮捕状が発行されている実行犯とされる2人の容疑者に関しては、警察側から明確な証拠が提示されていない、2人の発言を聞いていない為判断ができない等の理由をあげ、果たして2人が本当に実行犯なのか判断できないと回答し、22.07%の回答者が明確な証拠がなければ逮捕状が発行される事は無かった等の理由をあげ2人は本当の実行犯だと思う、8.98%の回答者が端核心部分が浮かび上がった後に立ち消えになる傾向が重要事件に見られる傾向がある、無実の者が実行犯に仕立て上げられる恐れがある等の理由をあげ実行犯ではないと思うと回答した。

　一方、警察が事件を立件できる可能性に関しては、55.56%の回答者が複数の大物に繋がる重大事件である、政治の介入を受ける恐れがある等の理由をあげどちらともいえないと回答し、できると思うと回答した者は29.86%、できないと回答した者は14.58%という結果になった。

　また、公明正大且つ効率的な実行犯逮捕に必要なことに関しては、最も多い30.34%の回答者が影響力を持つ大物を恐れないことと回答し、以下、政治の介入をくい止めること(27.67%)、警察側が捜査結果に則り真摯に捜査を進めること(26.33%)、証拠集めを急ぐこと(15.66%)と続く結果になった。


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